医療・ヘルスケア

医療の質の均てん化や品質向上は、医療界における長年の課題です。この課題を解決すべく、クリニカルパスの考え方や仕組みを活用して、電子カルテシステムから臨床データ、中でもプロセスデータを効率よく収集し、これを解析する基盤を整えるプロジェクトが進行しています。

ヘルスケア業界のデジタルトランスフォーメーションにおいて、個人の健康・医療・介護に関する情報を一元的に保存する PHR (Personal Health Record) の果たす役割が大きな注目を集めています。この度、日本マイクロソフトはヘルスケア情報の取り扱いで要求される各種ガイドラインに準拠したクラウドベース技術をリファレンス アーキテクチャーとしてパートナー企業に提供し、システムやデータの最適化とイノベーションの加速を支援することを発表しました。第 1 号として PHR に関する業界特化型ソリューションを提供したのは TIS 株式会社。

デジタル トランスフォーメーションによるヘルスケア変革をさらに加速させるためには、提供されるテクノロジーとソリューションにも業界特化性が求められます。マイクロソフトは、ヘルスケア業界に特化したクラウドベースの技術基盤とヘルスケア業界向けにサービスを提供するパートナーとの技術・開発連携により、ヘルスケア業界に最適化された市場施策を展開していきます。急激な少子高齢化が進む中、社会保障制度の持続性を確保するためには、健康寿命の延伸に向けた取り組みを進める事が重要です。生活者ごとに健康・医療に関する情報を電子記録し、把握する仕組みであるパーソナル ヘルス レコード (PHR) が整備され、生活者が医療機関や自治体等とともに活用することで、健康寿命の延伸に役立てることが可能です。

日本は、世界でも類を見ない超高齢化社会が到来するといわれています。高齢化時代に伴い、2025年の社会保障給付金は約 150 兆円とも言われており、さらには、国内での医師や看護師の地域偏在化がより顕著になることで、医療サービスに対して地域格差が進みます。 具体的には、24% の地域において人口対比での医療従事者数が減少し、その傾向は過疎部になればなる程顕著になるといわれています。また、急性期を中心とした大規模病院での電子カルテ普及率はほぼ 100％ である一方、診療所含めた一般病院の電子カルテ普及率はいまだに 50% 以下となっています。 地域包括ケアや地域医療連携をより促進するためには、情報の電子化ならびに連携するデータの標準化が喫緊の課題となります。

人工知能 (AI)、機械学習 (ML) の実社会での実装を推進するためのコミュニティであり、日本マイクロソフトが幹事を務めるDeep Learning Lab (ディープラーニング・ラボ) では、2021 年 2 月 20 日 (土) の午前 10 時から、「

診断、ライフサイエンス、ヘルスケアサービスの各領域で事業活動を行う PHC株式会社 (以下、「PHC社」) で、電子カルテシステムや医事コンピュータなどのヘルスケア IT 事業を手掛けるメディコム事業部は、新型コロナウイルス対策として遠隔診療に対する社会的な期待が高まる中、次世代の医療の仕組み作りを急ピッチで進めています。

現在日本では、少子高齢化や社会保障給付金の高騰、医療サービスの地域格差拡大といった、かねてからの不安要素に加えて、新型コロナウイルス対策という緊急の課題に直面し、これまで以上にヘルスケア分野の変革が急務となっています。日本マイクロソフトでは、これまでもAIやクラウドサービスを活用したヘルスケア分野のデジタル化を支援してきましたが、今後はさらに医療業界やパートナー企業との連携を深めて、どこでもだれでも平等に質の高い医療を受けられる社会の実現に向けた動きを加速していきます。

本日、日本マイクロソフト株式会社は、医療情報を取り扱うプラットフォームとして、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」および経済産業省・総務省「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」の要求事項に、当社が提供するクラウドサービスが則っていることを確認・整理したリファレンス『医療機関向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンス (2021年度)』を公開しました。

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、リモートワークの定着や接触型サービスの非接触化など、私たちの経済活動、社会活動に大きな変革をもたらしました。医療業界においても、医療アクセスの改善や臨床医の安全確保、職員の働き方などを見直すきっかけとなり、携わる人々はそれぞれの立場から、このニューノーマル時代に対応するための新たな医療サービスのあり方を模索しています。