2025年3月27日、Microsoft AI Tourが東京ビッグサイトで開催されました。AI技術の進化が紹介され、様々な業界での成果が実感できるイベントでした。 本稿では、基調講演のサマリーと、政府・公共機関/教育カテゴリのセッション、医療分野のConnection Hubのレポートをお届けします。セキュリティや信頼性の課題を乗り越え、各カテゴリでのAI活用が進んでいる様子が伝わります。
高度な演算処理を必要とする大学の研究室の多くではオンプレミスの専用 HPC サーバー、スーパーコンピューターが使用されています。しかし、肝心なタイミングで借りられない、処理速度が課題という声もよく聞かれます。このような、大学の研究室における HPC 利用の課題を解決する「クラウド活用支援サービス」を提供しているのが株式会社ISAO です。研究開発の現場によく見られる課題と、同社のクラウド マネジメント サービス「くらまね」について、詳しくお話しをうかがいました。.
NISC は 2016 年 8 月 31 日に、国内の政府機関が準拠すべき指針「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準 (平成 28 年度版)」(以下：「政府統一基準」) を改定し、クラウドの選定および利用の際のガイドラインやセキュリティ要件等の基準を追加しました。本リファレンスは、国内の行政機関および独立行政法人などに向け、Azure 及び O365 クラウド環境における改定後の政府統一基準の要件整理の考え方や必要となる情報、項目ごとの詳細な対応策を提供しています。.
「AI 手書き文字認識サービス」リリースからわずか 3 か月で、自治体からの 100 近い商談を受け、 18 団体への導入と高い注目を集めた理由には、自治体における現場課題を的確にとらえた、サービス提供の仕組みがありました。.
株式会社三菱総合研究所 (以下 MRI) は、多くの自治体が持つこのような課題の解決に向けて、2016 年度から AI を活用したサービスの開発に着手。2018 年 2 月～ 3 月にかけて、全国 35 自治体の協力を得て行った実証実験結果を踏まえ、2018 年 10 月からチャットボットによる住民問い合わせ対応サービスの提供を開始しました。.
近年、人口減少問題はさまざまな地方自治体において「待ったなし」の共通課題だ。これを打開するため、加賀市では「市の活力向上のためには人材育成に投資すべき」という加賀市長の信念のもと、「加賀市人口減少対策アクションプラン」を策定し、2014 年から 5 年の期間をかけて人口減少対策に取り組んでいる。.
徳島県庁では「徳島発! AI 要約サービス」に株式会社メディアドゥによって開発、提供された音声自動文字起こしサービス「Smart書記」を採用し、2018 年 10 月より本格運用を開始しました。これにより徳島県では議事録作成にかかる時間が 1/5 まで削減され、県民に向けた定例記者会見のテキスト公開までにかかる日数も大幅な短縮を実現しました。.
港区では、「住民サービスの向上」と「職員がより働きやすい職場づくり」を両立させるために、ICT の活用を促進することが必要不可欠であるとして、2018 年 3 月に情報化計画の見直しを実施。2018 年度を「港区 AI 元年」として AI 技術や、RPA などの先進テクノロジーを駆使しながら庁内業務の大幅な効率化を実現しています。その一環として、港区在住の外国籍の方々に向けた情報発信にも注力。AI 技術を活用することで、”英訳が難しい日本語表現” を自然な英語に自動翻訳する実証実験を、日本マイクロソフトを含む「産・官・学」の連携によって推進しています。.
CADソフトウェアのトップ企業であるオートデスクの中村翼氏と渡辺朋代氏にお話を伺った。中村氏は、日本大学藝術学部デザイン学科の講師も務め、3D CADを用いたプロダクトデザインの授業を担当している。2017年度の授業では新たな試みを行ったという。.
今回は、教育ICTの中でも、学校・生徒・出版社といった教育に関わるプレイヤーを巻き込みながら、ステークホルダーたちにとって「かゆい所に手が届く」サービスを提供している、株式会社forEst 代表取締役CEOである後藤 匠氏に話を伺った。 .
2012年ごろから、アクティブラーニングという言葉が教育界でよく聞かれるようになった。正解がある問題を解いたり、暗記して点数を稼いでいたりという勉強とは違い、主体的に、時には他者と協力しながら学ぶ方法が注目されている。今回は、アクティブラーニング型の研修や大学の講義の実績を多数持つ、株式会社アントルビーンズ 取締役であり、敬愛大学 経済学部 特任教授の彌島 康朗氏に話を伺った。.
業務システムの導入・リプレイスにおいて「クラウド化」は検討のテーブルに一度は上がることだろう。どのような検討ポイントと、メリット・デメリットが存在するのか。Microsoft Azure（以下Azure）の導入実績を多数持つ、株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ （7月よりパーソルプロセス&テクノロジー株式会社へ社名変更）のシステムソリューション事業部 サービスイノベーション統括部の萬濃 忠氏、小田島 哲也氏に話を伺った。.
ヘルシンキ市は、人々が居心地の良い場所で幸せな人生を送ることを願っています。 ただそのことに尽きます。.
