Microsoft と Polimill：公共向けAIソリューション強化の最前線「安全なAIエージェント」の全国自治体展開に向け連携を加速
公共機関では、特殊なネットワーク環境や政府特有の制約により、AIを気軽に活用することが難しいケースがあります。そのためマイクロソフトは、より簡単にAIへアクセスし、活用できる環境を整えることを重要な課題と位置付けています。
このため、2026年から、日本マイクロソフト株式会社パブリックセクター事業本部は国内AIソリューション分野で著しい実績を持つ Polimill社と協力し、公共向けAI活用の加速と安全基盤の強化を目指した新たな取り組みを開始しました。
本プロジェクトでは、こうした中、両社の協業は、自治体を中心とした公共分野の業務効率化とDX推進を目的とし、全国規模での最新AIモデルの迅速な展開と安全・安心な利用環境の整備を掲げています。こうした中、Polimill社において、2026年5月8日に発表されたニュースリリースにも記載の通り、具体的な取り組みを加速します。
〇 Polimill社のご紹介：行政向けAI 『QommonsAI』 がもたらす現場変革
Polimill株式会社は、行政業務に特化したAI技術を開発・提供する国内先進企業です。Polimill社の主力製品 『QommonsAI』 は、自治体業務の自動化・効率化を支援するAIエージェントであり、複雑な行政手続きや住民対応、文書管理業務など多様なユースケースに対応可能です。直感的な操作性と日本語処理に優れた設計は、現場職員の業務負担軽減とサービス品質向上を両立。さらに、自治体ごとの業務課題や法令遵守要件に即応できる柔軟なカスタマイズが特徴です。すでに多くの自治体で活用されている今注目のソリューションです。
MicrosoftはPolimillと協力し、行政機関のニーズに即したAIソリューション提供に向けて協力を加速していきます。
ここからは、取り組みのポイントをご紹介します。
１．日本国内リージョンでGPT5.4提供開始：Azure OpenAI Service採用
Polimill社は、すでに『QommonsAI』へMicrosoftの国内リージョンにある最新AIモデル「GPT5.4」によるAzure OpenAI Serviceを組み込み、提供開始しました。
これにより、国内データセンターで稼働する高性能AIを全国800以上の自治体にいる30万人の職員等へ安全かつ迅速に展開可能となります。Azure基盤の採用は、自治体データの主権確保と法令遵守、信頼性・安定性の実現を意味し、自治体ごとの個別要件にも柔軟に対応。GPT5.4の導入により、住民問い合わせへの精緻な回答生成、複雑な申請書類の自動チェック、議事録の即時要約などの行政業務が大幅に効率化されることが期待されています。
２．Azure/Microsoft 365を活用した取り組み：行政業務特化ユースケース共同開発
Microsoft AzureおよびMicrosoft 365の活用を通じて、Polimill社は最新AIモデルの速やかな公共現場展開を可能としています。今後、両社は行政業務特化型ユースケース（例：申請審査、情報検索、文書点検、住民対応など）の共同開発・実証に向けた検討を進め、自治体を含めた公共機関のDX推進を強力に支援していきます。また、Microsoft 365 Copilot活用等による現場職員の負担軽減や業務プロセス変革にも注力しています。現場課題の迅速解決と部門横断的なDX推進体制の構築が、今後の公共分野におけるAI活用の新潮流となっています。
３．安全・安心なAI利用基盤の提供：データ主権、セキュリティ、ガバナンスの強化
公共分野におけるAI活用には、データ主権の確保、セキュリティ、ガバナンスの強化が不可欠です。MicrosoftとPolimill社は、国内リージョン限定運用により自治体データの保護とプライバシー遵守を徹底。「政府AI活用ガイドライン」等の最新の指針に準拠し、データ主権を完全に日本国内で保持したまま、監査ログの標準化と透明性の高いAI運用を提供します。また、AIエージェントの運用に関しても、透明性・説明責任を重視し、現場職員が安心してAIツールを活用できる体制を構築しています。
日本マイクロソフト株式会社パブリックセクター事業本部とPolimill社による協業は、自治体職員や公共分野関係者にとって、AI活用による業務改革とサービス品質向上の新たな道を切り拓いています。今後も両社は、最新モデルの展開、ユースケース開発、安全基盤整備を通じて、全国自治体のDX推進を支援し続けます。公共分野でのAI利活用にご興味がある方は、ぜひMicrosoftまたはPolimill社担当窓口までお気軽にお問い合わせください。
【Polimill社 代表取締役COO 谷口野乃花様からのコメント】
「全国自治体は、職員数の減少と財政の制約に直面しながら、公共サービスの水準を維持することを求められています。QommonsAIは、全国約800自治体・約30万人の職員が日々利用する公共分野の共通基盤として、この構造的な課題に応えるべく設計されてきました。Azure OpenAI Serviceの国内リージョンと最新フロンティアモデル『GPT-5.4』を推論基盤の中核に据えることで、データ主権を担保した最新AIを全国の行政現場へ同時に届けられる体制が整います。日本マイクロソフトとの協力を起点に、公共分野のAI活用を次の段階へと進めてまいります。」
【日本マイクロソフトとしての期待（執行役員常務パブリックセクター事業本部長 木村靖）】
「公共分野のDXを前進させるうえで、安全・安心に使えるAI基盤は不可欠です。Polimill社の『QommonsAI』とマイクロソフトのテクノロジーの組み合わせにより、省庁・自治体をはじめとした公共機関の現場課題に即したAI活用を推進していきます。Microsoftはガバナンスとセキュリティを重視し、皆さまと共に信頼できるAIの社会実装を推進します。」
