大阪急性期・総合医療センター・ソフトウエア協会様・日本マイクロソフト株式会社：医療機関における情報セキュリティ強化とDX推進に係る連携・協力に関する協定について
大阪急性期・総合医療センター、ソフトウエア協会と日本マイクロソフト株式会社は、2024 年 6 月 3 日、連携協定 (以下、本協定) を締結しました。本協定は大阪急性期・総合医療センター、ソフトウエア協会及び日本マイクロソフト株式会社が相互に連携・協力を行い、医療におけるＩＴセキュリティ環境の構築、働き方改革に資する業務効率化の推進及び未来の医療環境に資するデータ活用基盤の構築を行い、その取組事例を発信することにより、全国の医療機関における情報セキュリティ強化とＤＸ推進に貢献することを目的としています。
① 国際的なセキュリティ基準に合致したシステム環境での医療継続性の担保
- 大阪急性期・総合医療センターの運用する病院総合情報システムについてマルウエア対策を含めたセキュリティ環境の整備を行う
- 整備に向けてソフトウエア協会、日本マイクロソフト株式会社は実装時の技術支援の他、利用教育の実施等実運用を踏まえた環境整備の支援を行う
- 大阪急性期・総合医療センターにおいて実施されたセキュリティ対策を日本国内のモデルケースとすべく全国の医療機関に向けた事例発信を行う
➁ 働き方改革に資する業務効率化の推進
- 日本マイクロソフト株式会社から提供されるTeamsを中心とするM365サービスを活用した医療従事者の働き方改革の検討、実装支援、教育支援を行う
- ソフトウエア協会は病院総合情報システムにおける安全なクラウドサービスの活用について適切は助言を行う
- 大阪急性期・総合医療センターは医療従事者の働き方改革の改善について定性的、定量的な評価を行い2者と協力のもと全国の医療機関に向けた事例発信を行う
③ 医療機関におけるデータ活用の推進
- 3者の協力のもと病院総合情報システムに格納されているデータ等を安全に活用し医療経営の効率化を図る仕組みづくりを行う
- 生成AIの医療機関における活用についてセキュリティや倫理面を考慮した上での実証を行い、全国の医療機関に向けた事例発信を行う
大阪急性期・総合医療センター
総長 嶋津 岳士
病院長 岩瀬 和裕
一般社団法人ソフトウェア協会
副会長 豊田 崇克
理事 板東 直樹
日本マイクロソフト株式会社
執行役員 常務 パブリックセクター事業本部長 佐藤 亮太
業務執行役員・ヘルスケア統括本部長 大山 訓弘
大阪急性期総合医療センター：
3者協定の締結について | 地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センター (opho.jp)
