サラリーマンの確定申告特集

会社側で年末調整が完了しているサラリーマンは基本的に申告の必要はありませんが、
下記に該当する方については申告が必要、もしくは申告は不要だが、申告したらお得になる場合があります。

※詳細は国税庁のサイト「給与所得者で確定申告が必要な人」でご確認ください。

確定申告の書類は、国税庁のサイトの「確定申告書等作成コーナー」で作ることができます。
必要な情報を入力すれば税額などを自動的に計算してくれますが、小計／合計などをあらかじめ算出しておく必要があります。
ここで紹介する 楽しもう Office のテンプレート を使えば、入力する金額の算出が楽になります。
ただ、ちょっと面倒なのがこまごまとした経費の把握と管理です。まず、経費としてどんなものが認められるかを見ていきましょう。

例えばネット店舗で手作り品を販売している場合、材料や道具の購入費、商品の送料や梱包代、ネットへの出店料、制作に使う電気代やガス代などが経費として認められます。

賃貸用マンションで不動産収入を得ている場合は、不動産情報サイトへの広告料、外注した管理費用、クリーニングや原状回復の費用、管理などのためにかかった交通費、入居者が破産して回収不能になった家賃、住宅ローンを利用して物件を購入した場合の利息分など。物件の購入費のうち、建物と設備分について複数年間にわけて少しずつ経費に入れることができます。

では、公式の申請書にある各経費の項目について、それぞれがどんなものなのか見ていきましょう。